海外撮影クルーのビザ問題とHIFAの取り組み
過去のビザ免除制度と現在の課題
Hawaii International Film Association（HIFA）は、長年にわたり、日本をはじめとする海外のテレビ番組、コマーシャル、映画などのハワイ撮影を支援し、地域経済と映像制作産業の発展に貢献してきました。
故Daniel K. Inouyeハワイ州選出上院議員は、HIFAを強く支援し、かつて成功を収めたHIFA Visa Waiver Pilot Programの創設において中心的な推進役を果たしました。
この制度は、一定の条件を満たす海外撮影クルーの短期入国を円滑にし、ハワイの国際映像制作の発展に大きく貢献しました。
しかし、2020年以降、この特別なビザ免除制度は利用できなくなっています。
現在のIビザ・Oビザ制度の問題
現在、海外撮影クルーは、撮影内容に応じて適切な米国ビザや入国資格を取得する必要があります。
Iビザは主に報道、ニュース、情報・教育番組などを対象としており、娯楽番組やコマーシャル撮影には適用されない場合があります。
Oビザは卓越した能力や実績を持つ専門家を対象とするため、資格要件、申請費用、審査期間などが一般的な短期撮影クルーにとって大きな負担となっています。
これらの制約は、海外制作会社がハワイで撮影を計画する際の大きな障壁となっています。
ハワイ経済への影響
HIFAの調査によると、2015年から2019年には、日本から年間約150〜170本のテレビ番組やコマーシャルなどの撮影が行われ、年間約850万〜950万ドルの制作関連支出を生み出していました。
しかし、2020年以降、ビザ制度上の制約などによって撮影案件は大幅に減少し、ハワイの映像制作関係者、ホテル、交通、飲食、観光産業などに深刻な影響を及ぼしています。
同時に、海外メディアを通じてハワイの魅力を世界に発信する貴重な機会も失われています。
HIFAの現在の取り組み
HIFAは現在、米国連邦政府、ハワイ州政府、観光関連機関、映像制作業界の関係者に対し、現行ビザ制度の問題点を説明し、改善に向けた働きかけを続けています。
特に、日本をはじめとする海外の短期撮影クルーに適した、より迅速で実用的なビザ・入国制度の整備を目指しています。
HIFAは、米国の法令と安全保障上の要件を尊重しながら、海外制作会社が安心してハワイで撮影できる環境を取り戻し、地域経済、雇用、国際観光の発展に貢献してまいります。
ハワイで撮影を予定されている皆様へ
現在、旧HIFA Visa Waiver Pilot Programは利用できません。
渡航前に、撮影内容に応じた適切なビザ・入国資格をご確認ください。
HIFAでは、会員企業を通じて、ハワイでの撮影に関する情報や現地サポートをご案内しています。
Hawaii International Film Association (HIFA)